取得費


 取得費とは、取得価額から、取得日から譲渡日までの減価の額を差し引いた金額をいいます。
取得価額は、次のものを合計した金額をいいます。

◆購入代金
◆取得するために支払った仲介手数料、運搬費、整地費用等の設備費、改良費
◆取得するために支払った登記、登録費用(登録免許税、司法書士報酬等)
◆不動産取得税
◆取得した際の売買契約書の印紙代
◆取得するために借家人を立ち退かせる立退料
◆土地を取得するためにその土地の上にある建物等を取り壊した場合のその取壊しに要した費用、およびその建物の資産損失相当額
◆いったん締結した資産の取得に関する契約を解除して他の資産を取得するために支出した違約金※固定資産税は含まれません。

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土地建物等の取得時の資料が残っておらず、収得費の金額がわからない場合などには、”概算取得費”といって実際の取得費に代えて譲渡収入の5%を収得費とすることができます。相続・贈与により取得した土地建物については、被相続人または贈与者の取得した日と収得価額が相続人等に引き継がれます。

さらに、相続により取得した土地建物を相続税の申告期限の翌日から3年以内に譲渡した場合で、その土地建物について相続税額が発生しているときは、その相続税額のうち、その譲渡した財産に対応する部分を取得費に加算することができます。建物の価値は新築のときが一番高く、時間の経過・使用とともにその価値が下落していきます。建物には”耐用年数”という寿命があります。実際には手入れなどの状況により建物の寿命は述いますが、税法は、それとは関係なく、建物の構造や材質によってあらかじめ”法定耐用年数”を定めています。

減価の額は、建物の取得からその寿命までの間に均等額ずつ価値が下落するものとして計算した建物の価値の減少を金額にしたものです。減価の額の計算には、建物の収得価額、残存価額、償却率(耐用年数)の3つの要素を使います。土地・建物の譲渡所得は、購入してから譲渡するまでに、どのくらいの期間にわたってその土地・建物を所有していたかにより、税率が変わってきます。

お金

所有期間が短いものについては、投機的取引を抑制し地価を安定させるために税率を商くし、長いものについては、住宅地等の供給促進のため税率を低くしています。譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が5年以下である場合には”短期譲渡”、5年を超える場合には”長期譲渡”となります。居住用財産の譲渡所得の特例特例の適用を受けるためには、確定申告をすることが必要です!


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