居住用の3,000万円特別控除ってなに?


 自宅を売却した場合には、所有期問の長知にかかわらず譲渡所得から3,000万円を控除することができます。つまり、居住用財産の譲渡であれば、3,000万円の利益が出ても税金はO円です!例えば…20年前に2,000万円で買った自宅を1億5,000万円で売った場合

 ※減価の額,譲渡費用は考慮していません。長期譲渡所得売却代金1億5,000万円一取得費2,000万円=1億3,000万円特例を受けるには…自分が住んでいる家屋を売却するか、家屋とともにその敷地等を売却すること(以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること)災害によって滅失した家屋の場合には、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること家屋を取り壊して敷地等だけの売却の場合には、

次の2つの要件すべてに当てはまることその敷地の譲渡契約が家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること。家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

駐車場

 この適用が受けられない場合売却した年において売却した家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受ける場合売却した年の前年または前々年において、居住用財産を譲渡した場合の特例を受けている場合売却した人と購入した人との関係が、次のような特別な間柄(以下、「特殊関係者」といいます)である場合配偶者および親、祖父母、孫などの直系血族生計を一にする親族内縁関係にある人特殊な関係のある個人または法人次のような家屋は居住用財産とはなりません

 この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋居住川家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で人居したと認められる家屋別荘などのように主として趣味、娯楽または保養のために所有する家屋共有の場合家川、敷地ともに共有の自宅を売った場合、共有者それぞれが要件を満たしていれば、共有者1人につき3,000万円の特別控除を受けることができます。家屋と敷地の所有者がちがう場合この特例は、敷地については家屋の所有者が家屋と一緒に売却した場合に受けられるものですので、家屋と敷地の所有者が異なるときは、原則として、敷地の所有者はこの適用を受けられません。

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