修繕費賃貸している建物等や備品などの固定資産


 通常の維持管理のための修理費用、または損傷した固定資産の原状回復のための費用をいいます。固定資産の価値を高め、または、その耐久性を増すことにより使用可能な期間を長くするための支出は、資本的支出といって資産に計上しなければなりません。支出時には経費とならず、減価償却により税法で定められた年数に配分して費用化していくことになります。

減価償却費建物、備品、車両等の資産は時の経過や使用によってその価値が減少していきます。10万円以上のこれらの資産については、取得するために支払った金額を支出したときに必要経費とせず、税法で定められた使用可能な期間(「法定耐用年数」といいます)にわたって分割して必要経費としなければなりません。

前述した資本的支出も同じように配分することになります。ただし、青色申告をしている一定の者については、平成26年3月31日までに取得した30万円未満の減価償却資産については、一定の要件のもと支出したときに必要経費とすることができます。減価償却の方法には、主なものとして、毎年均等額ずつ配分する「定額法」と、初期に大きく配分され徐々に配分される額が減っていく「定率法」があります。

平成19年税制改正により新しい「定額法」「250%定率法」が導人され、さらに、平成23年税制改正により「200%定率法」が導入されました。そのため、平成19年税制改正前の償却方法を「旧定額法」「旧定率法」と呼びます。償却方法は、事前にどの方法を選択するかを税務署長に届け出ますが、届出をしない場合には法定の償却方法(旧定額法または定額法)で計算することになります。

お金

〇保険料賃貸している建物等の火災保険料などで、自宅部分の保険料は除かれます。

〇借入金利子貨貸物件の購入、修繕などのための借人金の利息です。自宅の住宅ローンの利息などは、含まれません。借人金の元金部分の返済金額は、借りたときに収入にしていないので、当然経費にはなりません!(そんなおいしい話はありません)

O管理費不動産業者に賃貸の管理を委託することにより支払う手数料です。不動産業者が入居者の募集や、契約、家賃の回収等を行い、手数料を差し引いた金額が手元に入ってくるという仕組みです。一般的には家賃収人の5%程度です。

〇広告宣伝費入居者を募集するために不動産業者や雑誌、インターネットなどに広告を掲載する費用です。

O青色事業専従者給与生計を一にしている配偶者その他の親族に支払う給料は、原則として必要経費になりません。所得税は累進課税ですので、家族内で所得を分散すれば税率が低く抑えられますが、稼ぎの出所が同じですので、本来事業者一人の所得として計算すべきものだからです。しかし、17色申告をしている人が、一定の要件を満たす上記の親族等に対して支払う給料は、必要経費になります。ただし、事前に給与金額等を届け出る必要がありますので注意してください。


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